12月19日(土)

復興の社会学長谷川 公一(東北大学大学院文学研究科教授)

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授業題目:[14] 脱原子力社会の選択

授業内容:福島第一原発事故を契機に、原子力発電をミニマム化することが可能かどうかが、大きな争点となっている。脱原子力社会への政策転換はどうすれば可能なのか。主要争点を社会学的に分析し、政策転換のための諸条件や社会的・政治的課題を考える。

授業の様子:はじめに今年開催されたCOP21において、各国の環境に対する考え方についての説明がありました。その後福島原発事故への当時の政府の対応や、事故をきっかけに生まれた課題について話がありました。原子力技術の平和利用は多くの問題が絡み大変難しい中で、原発のあり方についてとても考えさせられる授業でした。

復興の社会学秋永 雄一(東北大学大学院教育学研究科教授) ゲストスピーカー:今井 悠介(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン・代表理事)

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授業題目:[15] 被災地の教育支援の方法について考える

授業内容:被災地での教育支援はボランティアによる学習援助や相談が中心であった。授業ではこれとは異なる発想で支援に取り組んでいる若いゲストを迎え、生活再建も射程に収めた教育支援方法の可能性について議論を行いたい。

授業の様子:チャンス・フォー・チルドレンの代表理事である今井さんをゲストスピーカーに迎え、被災地における教育支援活動についてお話しいただきました。震災によって生計を立てることが経済的に厳しくなってしまった家庭が少なからずありましたが、子どもの向上心を養ったり、教育の機会を奪わないような仕組みや制度づくりの難しさを感じた一方で、教育に対して未だに多くのニーズがあることを実感しました。

復興の経済学佐々木 公明(尚絅学院理事長・学院長)

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授業題目:[15] 供給制約を考慮した経済モデル

授業内容:大震災後の電力供給制限は実現するGDPの決定に大きな影響を与える事が明らかになった。このことは経済予測や経済評価のためにこれまで用いられてきたケインズモデルは適切でない事を意味する。供給の潜在能力を推定することが求められる。新しい計量経済モデルを提案する。

授業の様子:はじめに、経済学の基礎知識として「三面等価の原則」と「ケインズの一般理論」について、詳しく分かりやすい説明がありました。その後、大災害の後は原材料が届かない等、サプライチェーンが分断され、ケインズモデルは成立しないため、大災害後のような生産能力が低下した場合に対応した供給制約を考慮したモデルの必要性を学びました。

復興の政治学井上 義比古、塩谷 保、木下 淑惠(東北学院大学法学部教授)

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授業題目:[15] 全体のまとめ:事例分析のまとめと最終レポートについての説明

授業内容:事例に関する報告および討論から得られた事実および知見をまとめ、最終レポートの書き方、レポート作成に関する相談の方法、などについて説明する。

授業の様子:前回までの各回における受講生の報告について振り返るとともに、講評がありました。特に、報告において自治体や政府など主体の区別を明確にすることや、状況や主体などの条件の相違を政策等の論評に反映させることが重要であると感じました。