10月17日(土)

復興の政治学井上 義比古、斎藤 誠 東北学院大学法学部教授

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授業題目:[6] 地震対策と原子力政策:科学技術の政治過程

授業内容:日本においては、国家レベルの事業として、地震予知および地震・津波被害に関する最先端の科学的研究が行われ、地震対策事業にも巨額の予算が費やされてきた。他方、国土面積の狭隘性および大規模地震発生数にも関わらず、数多くの原子力発電所が建設されてきた。この2つの分野に潜む重大な問題および日本のような地震大国では密接に連動すべきはずの分野がなぜあまり連動していなかったのかについて検討する。

授業の様子:「地震予知は可能なのか不可能なのか」をテーマに受講生グループから報告がありました。はじめに地震が起こるメカニズムと宮城県内の活断層について説明があり、その後に地震予知についての報告がありました。不可能か可能か決定づけるまでの研究の蓄積がなされておらず判断できないというのが最終的な着地点でした。

復興の経済学佐藤 公敏 日本ヒートアイランド学会理事

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授業題目:[5] 復興の環境・公共経済学

授業内容:≪経済≫とは「経国済民」または「経世済民」のことであり、「国(世)を治めて、民を救う」という意味を持つ。経済学が、大震災に関わる理由はここにある。知識を得るだけでは無く意識を持つことで、自分と他者を守れる人になれるよう心掛けて欲しい。「公共財」、「外部性」、「世代間公平性」等の、有用と思われる経済学の諸概念と、各人ができることのヒントを提供する。減災、防災の視点から、あるべき人間の社会経済活動を考察する。復興後のエネルギーの利用のあり方についても論じる。

授業の様子:経済学の観点から、東日本大震災から得た教訓や、これから起こる災害に対する身の守り方など、様々なテーマについて話がありました。日常生活における行動が非常時の行動に密接に関係しており、普段から災害に対する予防意識を高くすべきであるということを学びました。