1512192hasegawa

[復興の社会学] 長谷川 公一(東北大学大学院文学研究科教授)

授業題目:[14] 脱原子力社会の選択

授業内容:福島第一原発事故を契機に、原子力発電をミニマム化することが可能かどうかが、大きな争点となっている。脱原子力社会への政策転換はどうすれば可能なのか。主要争点を社会学的に分析し、政策転換のための諸条件や社会的・政治的課題を考える。

1512073kato

[復興の社会学] 加藤 眞義 福島大学行政政策学類教授

授業題目:[11] 被災と避難と居住地の選択-福島県の事例をもとに-

授業内容:福島では、原発震災の影響が根深く、浜通りを中心に避難生活が継続している。<自力による移住か、早期帰還か>という二択の選択が提示され、移住への制度的支援や長期避難後の帰還にたいする制度対応は不十分なままである。「復興」政策の課題をさぐる。

1511283seiji

[復興の政治学] 木下 淑惠 東北学院大学法学部教授

授業題目:[12] 被災地域自治体の対応:非常時における行政過程

授業内容:(政府とは異なり)全力で献身的に動いている被災地域の自治体、という一般的イメージとは異なる事例も報道には散見される。行政過程に関する調査研究からすれば、献身的に努力するにもかかわらず、あるいはむしろ献身的に努力するからこそ、緊急時に実現すべき目的の遂行が阻害されることは、十分にあり得る。行政過程の作動原理、行政に求められる矛盾する要求などの観点から、自治体の対応を検証する。

1511213nozaki

[復興の経済学] 野崎 明 東北学院大学経済学部教授

授業題目:[10] 市民ファンドによる被災企業の復興と市民参加

授業内容:クラウドファンディング(市民ファンド)と従来の資金調達方法との違いを中心に前者の特徴についてより詳しく説明した後、実際にクラウドファンディングを通してファンドを利用した被災企業とファンドを提供した市民との社会的な関係について、担当者のフィールドリサーチに基づいた具体的な事例を挙げながら論ずる。

1511142yonemoto

[復興の経済学] 米本 清 高崎経済大学地域政策学部准教授

授業題目:[9] 災害の産業・人口への影響分析

授業内容:復興に対する経済学の役割としては、
(1)被害状況の把握
(2)今後の変化(特に政策が行われない場合)の予想
(3)政策効果の予想と提言
などが考えられる。復興にあたってはこれらを月単位のスピードで分析する必要があるが、信頼性が高く詳細なデータを入手することは難しい。被災地の人口・経済状態の把握に関わる手法や、実際に推測した数値等を紹介する。

1511073abe

[復興の社会学] 阿部 恒之 東北大学大学院文学研究科教授

授業題目:[7] 被災者のマナーと災害文化

授業内容:東北の被災者の落ち着いた行動は海外から称賛された。実態はどうだったのか、また、なぜそのような行動をとれたのだろうか。災害リスクを減らすための災害文化の醸成について考える。

1510313ito

[復興の経済学] 伊藤 房雄 東北大学大学院農学研究科教授

授業題目:[7] 豊かな社会の実現に向けた持続的農林水産業の構築

授業内容:待ったなしの雇用機会の確保と長期間を要する生産基盤の再生、この時間軸のギャップをどのように調整しながら持続的農林水産業の構築(または復興計画に描かれている農林水産業の実現)を図っていくのか、またそこでの行政や関係団体等の果たすべき役割とは何か、解の導出は容易ではないが、復興の過程で避けて通れない課題であり、仙台東部地域を対象に考究する。

1510243seiji

[復興の政治学] 塩屋 保、井上義比古 東北学院大学法学部教授

授業題目:[7] 原子力施設事故発生時の対市民対応:緊急事態情報提示の政治過程

授業内容:東日本大震災に伴う原子力発電所の重大な事故に際して、政府による市民に対する情報提供には、大きな問題があったといわれている。この問題点の背景には、電力会社の体質だけではなく、緊急時対応の基本政策のあり方、緊急時対応常設機関のあり方、緊急時対応臨時組織の設置の仕方、各省庁の通常時および緊急時の組織過程、マスメディアの組織過程、(学会を含む)研究機関の組織過程など、多くの要因が存在している。個別の要因を確認するだけではなく、適切な情報提示はどのようなものか、適切な情報提示にはどのような条件が必要かについても検討したい。

1510174seiji

[復興の政治学] 井上 義比古、斎藤 誠 東北学院大学法学部教授

授業題目:[6] 地震対策と原子力政策:科学技術の政治過程

授業内容:日本においては、国家レベルの事業として、地震予知および地震・津波被害に関する最先端の科学的研究が行われ、地震対策事業にも巨額の予算が費やされてきた。他方、国土面積の狭隘性および大規模地震発生数にも関わらず、数多くの原子力発電所が建設されてきた。この2つの分野に潜む重大な問題および日本のような地震大国では密接に連動すべきはずの分野がなぜあまり連動していなかったのかについて検討する。