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  • 復興人材育成コース
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お問い合せ

学都仙台コンソーシアム

第3回国連防災世界会議

復興人材育成教育コース

地域の復興に関わりつつ学び、コースを修了し、各大学を卒業した後、災害時などの未知の問題に柔軟かつ迅速に現場で対応でき、日本全国さらには世界各地の新生を担うリーダーとして活躍できる人材を育成する。

事業内容

復興の政治学から経済学、社会学、思想、生活構築学および科学技術までの普遍的に応用可能な幅広い教育内容を実施することにより、人間・社会・技術などに関する重要なテーマの基本的素養と広い視野を育成する。座学のみでなく現場でのフィールドワーク、復興をめぐる学生同士の議論等を取り入れる中で、社会の諸課題に主体的に取り組む姿勢をも涵養する。

事業計画

学都仙台コンソーシアムの単位互換制度に基づき、加盟大学の"学生"を対象とした教育コースを開講する。コース科目は「復興の政治学」、「復興の経済学」、「復興の社会学」、「復興の思想」、「復興のための生活構築学」および「復興の科学技術」の6科目とし、各科目の単位認定は、所属する大学の取扱いに応じて所属大学において行う。復興に向けた大学の役割への期待に応えるべく、本コース科目のエッセンスを取り入れた一般市民向け「復興大学公開講座」を実施する。本コースの事業内容等を迅速にHP等で公表するなど、情報を発信し、被災地の復興・新生に寄与する。

教育復興支援

東日本大震災で甚大な被害を被った宮城県の教育の復興、県内の児童・生徒の確かな学力の定着・向上及び現職教員の支援を中長期的に行う。

事業内容

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会等との連携のもと、学都仙台コンソーシアム加盟大学、国立教員養成系大学・学部とも連携・協働しながら、教育現場のニーズに対応した支援を実施する。活動としては、学生ボランティアを活用した学校での児童・生徒への学習支援、授業中や放課後の教員補助、子どもや教員・保護者への心のケア支援、現職教員等を対象としたセミナーの企画・実施、教育委員会や学校等の依頼に基づく各種研修会や説明会への講師派遣を実施する。

事業計画

宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会等と連携しながら、被災地域の教育委員会や各学校の支援ニーズの把握に努め、要請のあった被災地域の各学校に本学学生や連携している他大学学生をボランティアとして派遣し、児童・生徒の個別学習指導や教員補助にあたる学校支援活動を昨年度に引き続き実施する。さらに、震災復興や防災教育に関わる勉強会や研修会、キャリア教育や心のケア支援に関する講習会等を実施し、被災地域を中心とした学校現場に質の高い支援を継続的に実施していく。

地域復興支援ワンストップサービス

被災した企業・団体の活動再開に必要とされる支援活動を実施し、被災した方々と共に、震災復興の障害となっているさまざまな課題に対し支援・提言を行い、地域の復興達成に貢献する。

事業内容

仙台と石巻にワンストップサービスセンターをそれぞれ設置し、コーディネーターによる地域巡回訪問を通して、地域や企業の抱える課題を調査・抽出し、アドバイザーの助言をもとに、課題内容に応じた学術機関や大学教員とのマッチング、外部資金獲得に向けての支援、解決のためのプロジェクト化の推進、各大学・高専との共同研究等、課題解決に向けた支援を行う。また、地域や自治体と連携し、持続可能な社会にむけての提言・実践を行うと共に、学生に対して現場実習の場として被災地域や企業の視察・研修を実施し、復興支援にかかわる実践的な人材育成を図る。

事業計画

自治体、企業への巡回訪問の実施/企業課題に対応するために学術機関等とのマッチングや外部資金獲得支援/短期課題対応(大学教員とのマッチング、外部資金獲得に向けての支援)/中長期課題対応(プロジェクト化推進・課題のブラッシュアップ・各大学・高専との共同研究等の糸口とする)/地方自治体と連携し、持続可能な地域づくりの提案・実践を行う/復興に関わる人材の育成(学生に対する被災地域や企業視察・研修の実施)/企業や学生が意見交換をできる場の提供/ホームページの充実、各種展示会やフォーラムへの参画を通じて、県内外に本事業の活動内容を発信する

災害ボランティア

ボランティアステーションを中心に、他地域大学や県内大学の活動内容情報の相互交換、ボランティア活動の相互支援を実施し、幅広い地域間連携を行う。また、被災地支援活動において、被災地・被災住民の需要と支援活動のミスマッチを低減させる。

事業内容

支援活動におけるミスマッチの低減、ボランティア活動において県内外の連携をつなぐネットワークのさらなる発展・拡充を目指す。

ボランティア活動の相互支援として、幅広い大学間の情報の共有化(緊急支援も含む)を発展・拡充することと、宮城県で実施する研修プログラムや協議に協力する。以上の取り組みを実施した上で、構築したネットワークおよびその運用方法を記録し、本事業により体系化したモデルを提示する。

事業計画

ホームページ・ボランティアマッチングシステムの運用。大学間連携協働ボランティア活動。各種研修プログラム講座、大学間連携シンポジウムの開催を行う。仮設住宅関連(借り上げ民間賃貸住宅対象者も含む)の生活支援事業(交流の場づくり、寄合支援活動、交流サロン活動)や子どもたちへの支援を行う。災害ボランティア活動の組織間連携を図る協議の場を提供し、官公庁・社会福祉協議会・NPO・企業との連携協力を強化、防災や減災のための継続した学習会などを実施する。